Microsoft Researchは10月30日、AIアシスタント「Copilot」が会社の業務を正しく扱えるかを確かめるため、架空の社員・会議・メール・資料を備えた企業環境を自動生成する社内評価基盤を紹介しました。製薬、金融市場、IT企業の業務を再現し、顧客の実データを使わずに試験できます。評価データの作成は手作業から自動処理へ移行。同社が示した品質指標39％の改善は合成データ自体の社内評価であり、働く人の生産性が39％向上したという結果ではありません。

Amazonは2025年6月末、物流拠点に配備したロボットが累計100万台に達したと発表しました。2026年10月29日の決算説明会でもCEOが、物流網には100万台を超えるロボットがあり、生産性や安全性、費用に大きく関わっていると説明しています。100万台への到達は2025年の実績であり、2026年10月の新記録ではありません。CEOは反復的な作業のさらなる自動化を見込んでいますが、実際の人員削減数や職種別の変化を示したものではありません。

Reutersは10月28日、米ネバダ州でAI投資が仕事に与えている異なる影響を現地取材しました。州北部リノ周辺ではデータセンター建設により電気工や配管工などの仕事が増える一方、ラスベガス周辺では自動運転車やホテルのロボット化が進み、労働組合関係者はAIによってコールセンターの仕事が失われていると説明しています。2035年までに接客関連で最大約9万2,000職が自動化の影響を受け得るとの試算もありますが、これは実際の失業者数ではありません。建設需要が長期的に続くことも確定していません。

Reutersは10月27日、ファッションモデル事務所の幹部15人への取材と十数件の契約案の調査を報じました。AIでモデルの顔を差し替えたり、本人のデジタルな姿を繰り返し利用したりする際の同意や報酬が問題になっています。こうした契約案がすべて実行されたわけではありません。欧州のZalandoはAI画像制作を拡大し、ベルリンの撮影スタジオを閉鎖しました。関連する制作事業では月19万点の衣装画像を扱うと事業者が説明していますが、撮影関連の人員削減すべてがAIによるものとは断定できません。

OpenAIは10月26日、ChatGPTが仕事にどのように利用されているかを示す集計データを公開しました。職業そのものではなく、教育資料の作成、文章作成、プログラミング、業務データ分析など、O*NETに基づく165種類の「作業活動」へ分類し、約100か国の違いと2025年第1四半期から2026年第3四半期までの変化を四半期ごとに比較できます。対象は個人向けChatGPTプランの仕事関連メッセージであり、企業向け利用やCodexは含みません。世界の就業者全員の利用状況や雇用の増減を直接示す統計ではありません。

AI開発企業Anthropicは10月26日、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）に向けたS-1登録届出書を提出したと発表しました。同日、Bank of America、Citi、Morgan Stanley、Blackstoneは、Anthropic向けにBroadcom製AI半導体・ネットワーク機器を調達する630億ドル規模の金融取引を発表しました。新たな特別目的事業体（SPV）が設備を取得し、Anthropicへ貸し出す仕組みです。機器の納入は2027年開始予定で、IPOの成立、株式の売買開始、設備の稼働や資金全額の支出が完了したという意味ではありません。